先日の毎日新聞の資源・食糧問題研究所、柴田明夫所長のコラムから引かさせていただきます。
それによると、高齢の農業者がリタイアを決心する理由は、
・田畑の鳥獣被害
・田んぼの草刈り
だそうです。
まさにその通り。
るしあんの田んぼの周辺を見ても耕作放棄した田畑は、みな草刈りがしんどくなったおじいちゃんのところばかりです。
勤め人の息子・娘は仕事が忙しいし、そもそも百姓の経験などなく、手伝いになりません。
「はあ草刈りができねえんで、農業公社のやっかいになって田畑を貸して、おらあ百姓をよすんさのう」
こんな声を幾度となく聞いています。
私自身、狭窄症を患って実感しました。
「田んぼは杖をついてでも水の見回りに行けるが、草刈りだけはどうにもならない！」
家族や友だちに助けてもらえるのも数回で、重労働をそうそう頼めるものではないのです。
草刈りしないでおくと、今の時期、枯れ草に覆われ、消防署からお叱りを受けるし、、、、
なかには、１日１万円程度で近所の農家に草刈りを依頼するおじいちゃんもいます。
そうなると、もはや、土地は財産ではなく、単なる“金喰い虫”です。
うまく借り手が見つかればいいのですが、やめたくてもやめられないでヒーヒー言ってる農家があるのも事実なんです。
そこで登場したのが、草刈りなどの後方支援をしてくれる「会社」。
そのひとつの例。
８つの集落営農組織が連携して起した会社『未来サポートさだ』では、地域農業の活性化を目的に、高齢化、後継者不足といった問題に対し、そばや大豆などの生産、野菜の集出荷をメインに行っています。
その中の「後方支援」と「耕作放棄防止」を兼ねた『耕放支援隊』が草刈り作業を受託しています。
隊員（社員）はデンマーク産の草刈りロボットを駆使して、平野部の田んぼだろうが、棚田の急なのり面だろうが、雑草をバンバン粉砕しながら刈っていくそうです。
実に頼もしいかぎりです。
これから益々高齢化が進む農業の現場では、人出不足を“知恵（アイデア）で補う”ことが必要不可欠です。
過般はロクな議論もしないまま、「人手不足解消」を錦の御旗に掲げて、外国人材法案が与党の強行で可決成立してしまいました。
「実習」の名のもと、安い賃金で長時間の労働をさせらる外国人が最も多いのが農業の分野だそうです。
草刈りはしてほしくとも、外国人を不当に安くこき使っているんじゃ、日本の農業はお先真っ暗です。
ていうより、そもそもこのままじゃ、外国人が労働を求める時に日本を選んでくれなくなってしまいます。
農業の歪みを無くし、高齢者が安心して離農できるようにするためにも、前述のような「会社」が増えていってほしいと願っています。
